墓じまいとは、現在の墓地を解体・撤去後、墓地使用権を返還し、ご遺骨を別の場所へ移して供養することです。
一方、墓じまいの補助金・助成金とは、国や地方公共団体や自治体が墓じまいに対して一定の金額を支援する制度のことです。
この記事では、墓じまいと補助金・助成金の現状について詳しく解説します。
「自分が住んでいる市でも、墓じまいの補助金がでるのかな？」
「公営墓地なら、自治体から補助金がでるのでは？」
「墓じまいが高すぎる！補助金ってあるのかな？」など、
墓じまいを検討している方で、補助金・助成金を活用して費用を抑えたい方は、ぜひ参考にしてください。
今後は増える？日本全国改葬件数推移グラフ
近年、日本全国で墓じまいが増えており、社会問題として報道されているのを目にした方も多いことと思います。
上記グラフから見て取れるように、全国の改葬件数は約10年間で2倍以上に膨れ上がっております。
墓じまいをする理由は、「お墓の後継者不足」「遠方のお墓参りの負担」「維持管理の負担」「寺院との付き合いを敬遠」「宗教観念の変化」「身近な供養施設の要望」などがあげられます。
これらの理由は、現代社会における核家族化・少子高齢化にも強く影響を受けているため、今後もしばらくは墓じまい需要は増え続けると言われております。
出典｜参照：衛生行政報告例 / 令和4年度衛生行政報告例 統計表 年度報｜e-Stat 政府統計の総合窓口
意外と少ない！墓じまい補助金を支給する自治体
実際に補助している自治体
千葉県市川市：市川市霊園一般墓地返還促進事業
群馬県太田市：八王子山公園墓地墓石撤去費用助成金
墓石撤去に伴う費用を助成制度PDF
千葉県浦安市：浦安市墓地返還者等支援事業
の3市のみです。
（北海道苫小牧市は補助期間が終了致しました。）
（岡山県岡山市の共同墓地整備補助金もございますが、こちらは共同墓地内における施設や共有部に伴う工事に対しての補助金でございます為、墓じまいは対象外です。）
しかし、上記以外にも全国区で一番ご要望が多い東京都が行う都立霊園施設変更制度や、
大阪府「泉佐野市」墓地返還時 還付金制度
大阪府「泉大津市」墓地返還時 還付金制度
大阪府「岸和田市墓苑」囲障のみ撤去免除制度
岡山県「玉野市霊園」既納使用料の還付制度
北海道苫小牧市「苫小牧市営霊園」返還時に使用料の半額還付（使用許可後2年以内に限る）など、墓じまい（改葬）負担軽減とみられる制度が広がりつつあります。
（兵庫県宝塚市は令和5年末で使用料還付は終了致しました。）
補助金・助成金が支給される理由
補助金・助成金が墓じまいに支給される理由は、以下の通りです。
地域墓地の整備を促進するため
自治体は、地域の墓地を効率的に整備し、市民が利用しやすい環境を提供することを目指しています。
墓地は、墓地利用者に無駄なく利用されることで、管理・整備されやすくなり利用状況が改善されます。
補助金・助成金を支給することで、墓じまい費用負担を軽減させ、市民が墓じまいをしやすくなり、墓地の整備が促進されると考えられます。
無縁墓問題の解決を目指すため
現代社会では、住まいから遠方にあるお墓の管理が困難なことや、お墓の後継者がいなくなるケースが増えており、無縁墓（無縁仏）の問題が深刻化しています。
無縁墓とは、管理・供養が行われなくなったお墓のことで、墓地の荒れた状態が風景や墓地全体の環境・衛生面を悪化させます。
無縁墓になると維持管理が困難になり、お墓が荒れた状態になることがあります。
そうなると、誰が無縁墓を維持、或いは解体撤去して更地にするのか？
それは、その墓地を管理している墓地管理者が費用を負担して、維持継続または解体工事を行うことになります。
公営墓地の場合は各自治体が墓地管理者となり、通常その費用は税金から捻出されることになるでしょう。
これらの状況から、無縁墓問題を解決するために、一部自治体では墓じまいの補助金・助成金を支給し、使用者の墓じまいにかかる費用を軽減させ、遺骨を新たな場所で供養することを奨励しています。
補助金・助成金が支給されることにより、墓じまいが推進され、無縁墓問題の解決に繋がります。
同じように使われる「無縁仏」という言葉もございますが、この「無縁仏」とは、供養をする親族や縁者が存在しなくなった状態の仏様のことです。
親族や縁者が存在しないわけですから、その仏様が入っているお墓も大方「無縁墓」であると言うことになります。
追記：2023年9月13日、総務省より公営墓地における無縁墳墓に関する問題解消のための課題等を調査結果が発表されました。
出典：総務省｜「墓地行政に関する調査 ー公営墓地における無縁墳墓を中心としてー」の結果資料（概要）
参考リンク：無縁墓の墓じまい
環境負荷の軽減を図るため
墓じまいによって、無縁墓などの雑草や木々などが放置されたお墓が減り、管理安全面でも環境負荷が軽減されます。
また、将来に墓じまい補助金を利用できることが安心につながり、墓地の利用効率が向上し、土地利用の効率化につながります。
補助金・助成金を支給することで、環境負荷の軽減が図られると考えられます。
参考リンク：墓じまいにかかる費用
補助金・助成金の対象となる墓じまいの例
補助金・助成金が対象となる墓じまいは以下の通りです。
一般墓地から合祀墓地への改葬
一般墓地から合祀墓地への移転を行う墓じまいは、補助金・助成金の対象となるケースが多いです。
公営墓地の無縁墓も減ることが期待されるため、自治体によってはこのような墓じまいを支援しています。
参考リンク：都立霊園の施設変更制度
樹木葬への移行
墓じまいを行い、樹木葬といった供養方法に移行する場合も、墓じまい工事そのものには支障なく補助金・助成金の対象となるでしょう。
樹木葬は管理が容易な施設も多く、環境にも配慮されています
永代供養墓への移転
永代供養墓は、永代的に供養されるロッカー式などのお墓ことで、後継者がいなくても供養が継続されるようになっています。
永代供養墓への移転を行う墓じまい工事にも、特に支障なく補助金・助成金を支給されるでしょう。
注意！散骨や自宅への移転は？
お墓から取り出したご遺骨を自宅に移す場合は補助金（助成金）を申請できるのでしょうか？
今後、墓じまい補助金を支給する自治体が増えても、難しいケースもあるのではないかと予想します。
と言いますのも、お墓の改葬は、原則いずれかの供養施設に埋葬・埋蔵・収蔵されることが前提になります。
そのため、ご自宅にお骨を置いておくことは、埋葬・埋蔵・収蔵のいずれにもあたりません。
確かにご遺骨を自宅に移すと、毎日直接手を合わせることもでき、家族が供養をしやすくなるとの考えもありますが、あまり得策とは言えません。
墓じまいの補助（助成）金は、墓地埋葬法による改葬に沿って考えると、自宅へのご遺骨移動は、埋葬・埋蔵・収蔵とは認められないため、難しい判断となるでしょう。
散骨にも同様の考えが適用される可能性もございます。
上記のような墓じまい方法は、自治体によっては補助金・助成金の対象とされる可能性もございますが、自己判断はせずにしっかりと自治体に確認しましょう。
待たれる！東京都の墓じまい補助金
日本国内で一番人口が多い都市は東京都です。
東京都は人口が圧倒的に多く、また地方出身者も多いこの首都に居住する方々は、田舎にお墓を残したままの方や同じ東京都内でもお墓参りに往復４～５時間かかる位置にお墓を持っている方々が多く存在します。
これは、東京都の地形が東西に横長である形状も関係し、東京都内でも東に位置する都心部の方が、八王子市を代表とする東京郊外（東京西部）の霊園乱立エリアにお墓がある方も多いということです。
この３０年ほどの間に、東京郊外には多くの民間霊園が誕生し、その霊園にお墓を確保するために墓地使用権を購入なされた方々も多いことでしょう。
しかし、それから数十年が経ち、ご自身・ご家族共に年を重ね、遠くへのお墓参りが体力的にもきつく感じられることは皆さま同じようです。
また、東京都には東京都立霊園をはじめとした公営墓地も多数存在しますが、ほぼ毎年行われる公募は、無縁墓や墓じまいされた区画に対して再募集が行われている状態です。
因みに2023年の個別墓地区画の公募は、都立霊園だけで1132区画が募集されております。これほど多くの墓じまいが行われているということになります。
さらに、都立霊園のような公営墓地は広大な土地を利用しているため、ほとんどの墓地区画が駅から遠く、また、バスも墓地区画の近くには停まらないため、長い距離を歩かなくてはいけないケースがほとんどです。
そうなると、年々お墓参りが大変になり、年を重ねるにつれ「もっと近くにお墓を持ちたい」と考え墓じまい（改葬）を検討する方が増えるわけです。
それだけ多くの墓じまい需要がある東京都ですが、今後はさらに墓じまい需要が増えると予想されます。
しかし、今のところ東京都では墓じまいに対する補助金・助成金はございません。
墓じまいを考える東京都民の皆様の多くが、今後の補助金に期待しているのではないでしょうか。
都営霊園利用者に対しては、施設変更制度という価値の高い制度も用意されておりますが、こちらはあくまでも都立霊園の利用者でお墓を継ぐ方がいない方へむけた制度です。
都立霊園以外にお墓を持っている方は利用できない制度となります。
国内でも圧倒的に需要が多いであろう東京都の墓じまい補助金（助成金）。
金銭的にも無理のない墓じまいを推奨することが、無縁墓を減らし、墓地の衛生面改善などにも役立つはずです。
そして、多くの東京都民もこの制度を望まれている方は多いはずです。
私共、九曜社も目指している【ご供養をもっと身近に】の気持ちを込めて、東京都の墓じまい改葬補助金に期待をしております。
墓じまいのお問い合わせから見る現状
日頃、私共へいただいております墓じまいに関する問い合わせの中でも、墓じまい補助金・助成金のお問い合わせはとても多く、地域では圧倒的に需要の多い東京都をはじめ、千葉県・愛知県（名古屋市）・新潟・沖縄・群馬・福岡県（北九州市）・宮崎県・広島県（呉市）・大阪・兵庫県（神戸市）・秋田・静岡・鳥取・京都・三重・宮城県（仙台市）・和歌山・岐阜・山口・徳島・福井・福島・奈良・埼玉・富山・高知県・大分・北海道（札幌市）・熊本・鹿児島・香川などの地域からお問い合わせがございました。
また、地域によって公営墓地が大部分を占めていたり、寺院墓地が多かったりと、地域別の墓地事情や継承問題も影響しているのではないかと思われます。
しかし、実際に補助金・助成金制度を実施している自治体は少なく、今後の制度適用を期待なされている方も多いことでしょう。
使用しなくなるお墓をそのまま放置してしまうと、その後一番困るのは墓地の管理者側であると言われております。
そのような傾向に傾かないよう各自治体様の制度ご検討を切に願います。
補助金・助成金の申請方法と注意点
補助金・助成金の申請方法や注意点は以下の通りです。
決められた手続きを経ること
申請方法
墓じまいの補助金・助成金を申請するためには、まずお墓がある地域の自治体に問い合わせて、墓じまいの補助金・助成金制度があるかを確認しましょう。
墓じまいの補助金を明確にしていない自治体でも、何らかの代替制度や援助の提案をしてくれる可能性もございます。試しに一度役所の窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
墓じまい補助金（助成金）制度がある場合は、対象となる条件や申請方法を確認し、必要書類を揃え、期限内に提出することが大切です。
必要書類は、補助金・助成金交付のための申請書・墓じまい工事内容に関する書類・銀行口座情報などになります。
地域や自治体の基準に準拠すること
対象となる墓じまいや補助金・助成金の金額、申請資格、申請期限などは自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
また、墓じまい後、お墓の解体撤去費用の領収書や助成金交付請求書などを自治体に提出した後に、補助金・助成金が振り込まれることが多い為、まずは申請確認をしてから行動することが大切です。
また、補助金・助成金申請時に、墓じまい工事に関する見積書の添付を求められることもございます。
まだお見積り業者が決まっておりません場合は、「墓じまい供養 相談窓口」までご連絡ください。
地域をお知らせ頂き、補助・助成金状況やお見積り等も提出いたします。
期限内に申請すること
申請書の提出
自治体によっては、補助金・助成金申請書が用意されている場合があります。
必要事項を記入し、指定された期間内に提出しましょう。
今後、墓じまい補助金を支給する自治体が増えると、墓じまい工事の何日前、墓じまい後何日以内など申請期間を設けられることも考えられます。
必ず期間内に申請をするように気を付けましょう。
補助金・助成金の確認
繰り返しとなりますが、各自治体などにより、申請資格・条件も異なります。
各自治体のホームページだけではなく、広報などにも掲載されますためご注意ください。
手続き完了後の補助金・助成金受領
補助金の申請が承認されると、指定された口座に補助金が振り込まれます。
補助金が申請通りに振り込まれているか確認しましょう。
まとめ
墓じまいに対して補助金・助成金が支給される理由は、地域の墓地整備の促進、無縁墓問題の解決、および墓地が荒れ果てるなどの環境負荷の軽減を図るためです。
補助金・助成金が対象となる墓じまいや申請方法、注意点を算定し、適切に申請して補助金・助成金を活用しましょう。
自治体によっては独自の補助金・助成金制度がある場合もありますので、事前にチェックが必要です。
手続きが完了したら、申請通りに補助金が振り込まれることを確認しましょう。
合わせて読みたい：墓じまいを安くする方法
